全国2,000ヶ所程度のSSに対し、毎週月曜日（休日の場合は翌日）のハイオクガソリン、レギュラーガソリン、灯油、軽油の店頭の現金価格（灯油は配達価格も含む）を電話での聞き取り、FAX、PC利用等により調査を行い、その結果は同じ週の水曜日14:00より資源エネルギー庁のホームページ上で公表しています。なお、都道府県別には最低30SS、を対象としています。

ガソリン価格を例にとると、その価格構成のうち、約8割以上が原油代と諸税で占められています。その原油代は、原油価格自体の変動に加えて、為替レートの変動（円安、円高）の影響を大きく受けています。
また、消費税率の変動も要因のひとつとなっています。

原油価格は内外の経済状況を反映した石油需給や在庫状況などを基礎とした要因に加え、将来の需給に対する懸念、地域紛争やテロなど地政学的要因、更には株価や為替、OECD諸国、中国等などの景気動向や金融政策などの要因に大きく左右されます。このため中長期にわたって価格の明確な見通しを立てることは非常に困難です。

低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源CO2排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月1日〜、平成26年4月1日〜、平成28年4月1日〜の3年半にかけて「石油石炭税」に上乗せする形で、0.76円/lが「地球温暖化対策のための税」が課税され、再生可能エネルギーの大幅な省エネ対策強化に使用されていきます。

調査はLPガスの販売店での小売価格を調査しています。「確報調査」は全国約3,000店、「速報調査」では全国約850店の協力を得て調査しています。「確報調査」では全国を268のブロックに分割して、都道府県別には最低30店を対象として調査が偏らないようにしています。

「基本料金」＋「従量料金」による二部料金制が主流になっています。また、基本料金に含まれている設備利用料金を別に明記した三部料金制もあります。基本料金は容器やメーターなど設備費や保安や検針費用など、従量料金はガスの使用量に応じてかかる費用となります。

LPガスの輸入価格は、アラムコ社（サウジアラビア国営石油会社）の長期契約者向け輸出価格（船積み価格・FOB）が指標価格となっています。長期契約者向け輸出価格は、CP（コントラクト・プライス）と呼称され、1994年10月から導入されました。
CP制度は、アラムコ社が期近のスポット原油の価格動向、およびLPガスマーケットの需給動向等を勘案してLPガス価格を決定し、顧客に対して毎月通告してくるという制度であり、事実上、一方的な通告価格となっています。CPの推移についてはLPG価格の動向（毎月5日公表）をご覧ください。

まず、２ヵ月分の検針票を用意します。１枚目の使用量が4.0m³でガス料金が4,600円、2枚目の使用量が5.0m³でガス料金が5,000円であった場合、ガス料金の差の400円が1.0m³のガス料金に相当し、1m³当たり400円となります。基本料金は1枚目の検針票より4.0m³分の料金の4.0m³×400円＝1,600円を引いた3,000円となります。この計算方法はすべての販売店に当てはまるわけではないので、詳しくは販売店に確認してください。